2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の物資、燃料などを積載
接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の物資、燃料などを積載
さらに、積載されている生鮮食品の劣化など積荷の損害については、荷主が自ら加入する外航貨物海上保険で填補されることになります。 一方、運河の中それから入口において滞留した他船の遅延損害などの間接的損害については、慣習上、船主は責任を負わないこととされております。
本要請も踏まえて、船会社では、臨時船の追加投入、それから船舶の大型化、新規コンテナ本数の追加、荷主においては、コンテナの共用による積載率の向上、シベリア鉄道や航空便などの活用、供給に余裕を持たせる在庫の確保などの動きが進んできています。 さらに、四月二十三日には、重立った船社や荷主団体等が一堂に会したコンテナ不足問題の情報共有会合を関係省庁と共同で開催いたしました。
このエバーギブン号の実質船主は日本の企業で、一万本を超えるコンテナを積載できる世界最大級のコンテナ船です。 スエズ運河庁が作成をしましたこのスエズ運河断面図によれば、この事故発生地点の運河の幅はほぼ三百メートルあるんですね。ただ、このエバーギブン号は喫水が約十六メートルあって、通航できる幅が三百メートルのうちの百二十メートルしかないと。
こういった新たなチャレンジにどんどん向かっていただくというのももちろん大事ですし、あるいはトラックの積載率の向上というのも、これ、物流の生産性向上の視点からは大変重要な取組だというふうに思っております。荷物を入れるパレットですとか商品の規格を標準化して、サプライチェーン全体で自動化、機械化を図って生産性を高めていく、こういう視点をどんどんやっていくのは大変重要だというふうに思います。
一方で、たくさん運ぶとなると積載重量が重くなって、その分道路にも負荷が掛かると、こういう面も一方であります。今後、道路インフラ、道路そのもの、橋、トンネル、こういったものの老朽化更新がこれからピークを迎えるに当たって、今後の老朽化更新をやるときには、やはり物流の生産性を後押しするような道路側の改良だったり強化、このことをやっていくということは非常に重要だというふうに私は思っております。
また、今御紹介ありました車載器、重量計でございますけれども、新制度の利用については搭載されなくても利用することはできるんですけれども、今お話ありましたように、運転手自らが通行前の積載する貨物の重量を確認できるという装置でもありますし、過積載の抑止に効果がありますので、普及を促進したいと考えております。
○政府参考人（池田豊人君） いわゆる特殊車両は寸法と重量でございまして、いわゆるダンプカーというものは、正規に積載してもらえば特殊車両の範疇ではないというふうに考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 特殊車両の過積載ですとか経路違反、こうしたことは、まず過積載自体は道路の老朽化を大変加速もさせますし、経路違反は交通事故を誘引する要因にもなりますので、これは何とかちゃんと看過せずに対策を取らなければいけないと思っております。
○高橋（千）委員 物流の専門紙カーゴニュースでは、今、海外コンテナがほとんどとまっておりますから、逆にそれを要するに振り分けて、過積載しなくてもちゃんとやれる、休みもとれるというふうなこともありだよね、それで大臣が言うようなＶ字回復のときに活躍するのを確保しておくというふうなことが書いてあります。 私は、ポストコロナもそういう意味では大事な見直しのチャンスだと思うんです、働き方そのものを。
今回の改正は、通行手続の迅速化を図ると同時に、過積載の違反を抑止する観点で導入したいと思っております。そのために、通行後に経路や重量の違反の確認が行うことができる車両に限って通行前の手続の簡素化を導入したいと考えております。
特殊車両の通行に関しては、昔から課題となっている過積載などの違反というのがまた一方で出てきて、道路の老朽化が進展する中、今回、通行前の手続を簡素化することによって、便利にはなる一方で、道路の損傷を加速させる要因でもある過積載が増加するというようなことになったら、またこれは違う問題が発生してまいりますので、こうした問題に対して、今回、新たな制度では、登録を受けた車両の通行について、先ほどからもありましたけれども
今回のとん税及び特別とん税の半減につきましては、コンテナ貨物定期船の積載量一トン当たりの税負担が欧州、北米航路と近距離航路との間で約二倍の開きとなっている、そういうことに着目いたしまして、両航路の税負担が同程度となるように、欧州、北米航路のとん税と特別とん税の税率を半減することにしたわけでございます。
これは、例えば、過積載を行ったり、あるいは過労運転を強要するような荷主についても同じでございますので、しっかりと対応していきたいと思います。 どういうような車格でというのは、車両についてというのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、私どもは、一定のものを示させていただきまして、事業者の皆様でどういったものがいいのかということを考えていただき、荷主と交渉していただく、かように考えております。
いわゆるサポカーの技術を積載した小型の自動車、軽自動車よりもクラス的にはもう一回り以上小さい車なんですけれども、そういうものを、地域限定の中での免許というものの新しい創設をしたらどうかというような話もあるんですけれども、そのことによって、先進技術、それから今言った更に小型の限定免許、こういうものを組み合わせた方が、より公共交通とのミックスというのはうまくいくんじゃないのかなというふうに思うんですけれども
お願いなんですが、でき得ることならば、国交省が持っているような大きなものは必要ありませんが、火災と兼用で小型動力ポンプを積載車に積んで、両方が可能なようなものが配布できないか、あるいはそういうポンプがあるかどうかということも含めてお尋ねをいたします。
輸送の最適化についてもお尋ねがありまして、確かに普通のごみ焼却炉ではないので、あるいは長距離で搬送しなきゃいけませんので、できるだけ効率のいい搬送をしようということで、なるべく荷台が深くて多く積載できるようなダンプ、深ダンプの車両を使用するなど、搬入先の受入れ条件に応じた効率的な運搬計画を郡山市と一緒にこれを立てさせていただきまして進めているというところでございます。
○伊藤（俊）委員 複数の要因の中にはコンテナの大型化ということが言われておりますけれども、この十年を見ても、最大の船舶のコンテナ積載数は約一・五倍程度増加をしております。 一方、コンテナ船が大型化をすると、それに合わせて岸壁のクレーンを大きくしたり、あるいは港湾の水深も深くしなければならない、なかなかすぐにできることではないと思います。時間もお金もかかることだと思いますし。
御存じだと思いますけれども、実は、私、日本ロジスティクス協会の会長もやらせていただいていて、初めてこのデータに触れるわけですが、日本の一年間平均のトラックの積載率、運転手さんが足りないとおっしゃっていますけれども、実際は四〇％です。 もしこれが、いろいろなロジスティクスのデータを集めて、それにＡＩをかけてあげれば、先ほど申し上げた全体最適の答えがつくれるので、四〇％が六〇％になるかもしれない。
環境省では、二〇〇七年からリチウムイオン電池を電気自動車に積載するための技術開発を支援し、今日の、電気自動車が日常にある社会の実現という社会変革につなげることができました。これはまさに、私が就任当初から申し述べている、環境省が社会変革担当省であることを示す一例です。こうした社会変革に向けた技術革新を進めていきます。
環境省では、二〇〇七年からリチウムイオン電池を電気自動車に積載するための技術開発を支援し、今日の、電気自動車が日常にある社会の実現という社会変革につなげることができました。これはまさに、私が就任当初から申し述べている、環境省が社会変革担当省であることを示す一例です。こうした社会変革に向けた技術革新を進めていきます。
今、トラックとかバスとか大型の車両は、新車で運ぶときには、重量が重いとか非常に大きいものですから、いわゆる乗用車を運ぶような積載車、キャリアカーでは運べないということで、自走で回送します。それも、仮ナンバー付けて運ばざるを得ないと、そういう特殊性がございます。
現に、第六十五慶栄丸の最大積載量は二十五トンから三十トンでありましたけれども、事故前に積んでいたサンマの量は八百キロでありました。燃料も少なくなっていたということもありまして、上が重たくなって、下が軽い状態で、バランスが悪くなって横波を受けてしまったということで、まだ、さまざまな原因については今も究明しているところだ、追求しているところだということであります。
ほとんど知られていないことだと思いますが、実は二〇〇七年から、環境省としても、どうやってリチウムイオン電池を電気自動車に積載できるか、その技術開発の支援をしてまいりました。